消費者金融レイクとディックが日本市場から撤退

過払い金返還請求と総量規制の導入で消費者金融業界は揺れ動いているが、昨年からＧＥグループの「レイク」やシティグループの「ディック」などの外資系が、相次いで日本市場から撤退を図ろうとしていることがわかった。
できれば高値で売りたいところだが、貸付け債権の内容の違いから明暗が分かれ、関係者は「レイクは売れても、ディックが売れるはずはない」と話しているということだ。

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の子会社ＧＥコンシューマー・ファイナンス（ＧＥＣＦ）が消費者金融部門「レイク」の売却を正式に発表したのは、昨年９月のこと。複数回の入札を経て、売却先の選定がいよいよ大詰めを迎えているらしい。

一方、「ディック」や「ユニマットレディス」を展開する米シティグループの子会社であるＣＦＪは、売却先を探していた模様だが買い手は現れないままだという。
６月６日には、32の有人店舗と540台の自動貸し付け契約機を配置した無人店舗を1年かけてすべて閉鎖すると発表し、新規融資はインターネットや電話に限定し大幅に縮小する予定だ。

ネット経由は対面では借りられない客が流れてくることが多く、質はよくないため、貸し出しは急減し、事実上の消費者金融事業からの撤退といえそうだ。